福祉書類サポートSHOGU-KAIZEN REPORTING SUPPORT
提出期限 令和8年7月31日（金）
介護・障害福祉事業所さま向け

7月末の処遇改善加算 実績報告、
間に合っていますか。

賃金改善額と加算額の突合を、Excelに数字を入れるだけで自動判定。 厚生労働省の公式様式（別紙様式3）に対応した計算キットと記入ガイドで、 実績報告をご自身の手で確実に仕上げられます。

7/31令和7年度分 実績報告(提出期限 2026年7月31日)の提出期限
¥9,800計算キット（買い切り）
¥9,800〜社労士代行相場(¥44,000〜)の半額以下
キットを申し込む
お申し込み後、原則24時間以内にメールでお届けします（ダウンロード形式）

こんな状態ではありませんか

実績報告で毎年つまずきが多いポイント

まだ手を付けていない

国保連のお知らせと賃金台帳は手元にあるが、どこから集計すればいいか分からないまま7月後半に。

突合が合うか不安

賃金改善額が加算額に足りているか自信がない。昨年度からの繰越額の扱いも曖昧なまま。

様式の埋め方に迷う

月額賃金改善要件・キャリアパス要件・440万円要件…どの欄に何を書けば警告が消えるのか。

— 事実だけを、根拠つきで —

このキットが準拠しているもの

出典を明示できるものだけでつくっています

料金

買い切り・追加費用なし

実績報告 計算キット

¥9,800（税込・買い切り）
  • 突合自動判定Excel（月別・職員区分別／記入例つき）
  • 記入ガイド（つまずきポイント10項目・自治体差の注意つき）
  • ヒアリングシート（集める資料が一目で分かる）
  • 公式様式への転記対応表
数字の集計と検算を自分で完結させたい事業所さま向け

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おすすめ

作成サポート

¥19,800（税込・1法人）
  • 計算キット一式（上記すべて）
  • オンライン伴走 2回（数字の集め方・ツールの使い方をご案内）
  • 提出前セルフチェックの観点リストと確認の伴走
  • 提出期限前のリマインドご連絡
社労士事務所の代行相場 ¥44,000〜99,000/回 に対し、ご自身で提出する分だけ低価格です（当社は作成・提出の代行は行いません）

作成サポートを申し込む

お支払いはクレジットカード（Stripe決済）です。ご相談・お問い合わせ: mail@nullset.jp
期限が近いため、7月25日以降のお申し込みはサポート枠に限りがあります。

ご利用の流れ

最短で当日中に検算まで進めます
お申し込み — 料金欄のボタンからお申し込みのうえ、分野（介護保険／障害福祉）と事業所数をメール（mail@nullset.jp）でお知らせください。
キットのお届け — 計算Excel・ガイド・ヒアリングシートを原則24時間以内にメールでお届けします。
資料集め — 国保連「総額のお知らせ」12か月分と賃金台帳を、ヒアリングシートに沿ってご用意。
入力と自動判定 — 数字を入れると「賃金改善額≧加算額」ほか3つの判定が自動表示されます。
公式様式へ転記して、ご自身で提出 — 転記対応表に沿って別紙様式3を仕上げ、指定権者へ提出します。

よくあるご質問

書類を代わりに作って提出してもらえますか？
いいえ。書類の作成・提出はお客様ご自身に行っていただきます。当社は社会保険労務士・行政書士ではないため、官公署へ提出する書類の作成代行・提出代行は行いません。作成代行をご希望の場合は、社会保険労務士へのご依頼をおすすめします。
要件を満たしているか判断してもらえますか？
個別の法令判断は行いません。ツールは公式様式と同じ計算での「検算」を提供するもので、要件充足の最終確認は指定権者（都道府県・市区町村）へお願いします。確認の際の質問の仕方はガイドに収載しています。
障害福祉サービスの事業所でも使えますか？
使えます。福祉・介護職員等処遇改善加算は介護保険側と制度の枠組み・様式が共通です（提出先は分野ごとに異なります）。
賃金改善額が足りないと判定されたら？
不足額が金額で表示されます。追加の賃金改善（一時金等）の取扱いは自治体で運用が異なるため、至急、指定権者へ確認する手順をガイドでご案内しています。
都道府県で様式や出し方が違うと聞きました。
提出方法（電子システム限定・メール・郵送）や添付書類は自治体差があります。ガイドに違いが出やすいポイントをまとめていますが、必ずお手元の指定権者からの通知を優先してください。
返金はできますか？
デジタル商品の性質上、お届け後の返金はお受けしていません（キットお届け前のキャンセルは全額返金します。ファイルに不具合があった場合は再送または返金で対応します）。内容にご不明点があれば購入前にお問い合わせください。

重要事項（必ずお読みください）

当社は社会保険労務士・行政書士ではありません。本サービスは、計算補助ツール（ソフトウェア）と一般的な制度情報・記入の参考例を提供するものであり、官公署に提出する書類の作成代行・提出代行・個別の法令判断は行いません。書類の作成・提出は事業者ご自身で行っていただきます。制度・要件の最終確認は、必ず指定権者（都道府県・市区町村）または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。本サービスの利用により提出書類の受理・加算の算定を保証するものではありません。