2024年4月から、BCPの策定・研修・訓練は介護・障害福祉の全事業所で義務です。未策定なら基本報酬から施設・居住系3%、その他1%が減算。経過措置はすでに終了しています。
月商100万円の事業所なら、1%減算で年間約12万円、3%減算(グループホーム等の居住系)なら年間約36万円の減収になります(概算)。減算は基準を満たすまで続きます。
厚労省のガイドラインは自然災害編だけで50ページ超。読み込んで一から書き起こすには、現場を回しながらでは相当の時間がかかります。
穴埋め式のひな形に事業所の情報を書き込むだけ。記入例と記入ガイドつきで、資料集めを含めて合計4〜6時間・1日での策定完了を想定した設計です。
厚労省ガイドラインの構成に準拠した穴埋め式。総則/平常時の対応/緊急時の対応/他施設・地域との連携。グループホーム・就労B型・デイの記入例つき。
平時対応/初動対応/感染拡大防止体制/通所・訪問・入所別の留意点。
全穴埋め箇所の書き方を1項目ずつ解説。つまずきポイントと「策定後にやること」(周知・研修・訓練・見直し)まで。
減算要件では策定だけでなく研修・訓練の実施(と記録)が求められます。コピーして使える記録様式とシナリオ例4本つき。
職員・利用者・関係機関の連絡網と、人数×日数の計算式つき備蓄リスト(感染対策物品含む)。
定員6名・職員8名の架空事業所で全穴埋めを埋めた完成形。「うちの場合はこう書けばいい」が一目でわかります。