令和6年度改定で「情報公表未報告減算」が新設されました。障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)への報告をしていない場合、基本報酬から訪問・通所系で5%、施設・居住系で10%が減算され、しかも未報告の事実が生じた月まで遡って適用されます。毎年の報告シーズンは夏。今が確認のタイミングです。
訪問・通所系は基本報酬の5%(月商100万円なら年約60万円)、施設・居住系は10%(年約120万円)。しかも未報告の事実が生じた月まで遡って適用されます(概算)。
「報告義務があること自体を知らなかった」が最多パターンです。新規指定・代表交代・担当者退職のタイミングで報告が途切れがちです。
3分のチェックシートでまず自事業所のリスクを判定。該当すれば、手順書どおりに進めて1〜2時間で報告完了まで到達できる設計です。
減算対象かどうかを8問で判定。年次報告・新規指定・変更時更新の抜けを網羅。
ログインから都道府県の承認確認まで8章で分解。「保存で終わって送信していない」最多ミスの防止つき。
職員数・資格・利用者数・加算状況など、報告に必要な情報を事前に集めるための一覧。
減算の正確な整理と、経営情報報告など「隣接する別制度」との混同防止表つき。